次世代住宅ポイントとは？

次世代住宅ポイント制度は、消費税率10%への引き上げ後の住宅購入などの支援として、省エネ住宅や耐震・バリアフリー性能などの一定基準を満たした住宅の新築やリフォームをされた方に対してポイントが発行される制度になります。
※家事負担の軽減に資するものなども対象となります。

新築の場合は最大35万円相当のポイント、リフォームの場合は最大60万円相当のポイントが付与され、様々な商品と交換することができます。

次世代住宅ポイントは、以下の項目を対象として発行されます。

[新築物件の場合]
・エコ住宅 （断熱等級4または一次エネ等級4を満たす住宅）
・長持ち住宅 （劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅）
・耐震住宅 （耐震等級2を満たす住宅又は免震建築物）
・バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅）

[リフォームの場合]
・窓／ドアの断熱改修
・外壁／屋根／天井／床などの断熱改修
・エコ住宅設備の設置
・耐震改修
・バリアフリー改修
・家事負担軽減に資する設備の設置
・若者や子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事 など

1. 注文住宅新築/リフォーム、新築分譲住宅の購入
2. ポイント発行申請（申請者→次世代住宅ポイント事務局）
3. ポイント発行（次世代住宅ポイント事務局→申請者）
4. ポイントの商品交換申し込み（申請者→次世代住宅ポイント事務局）
5. 交換商品提供依頼（次世代住宅ポイント事務局→交換商品事業者）
6. 商品到着（交換商品事業者→申請者）

建築主（申請者）は、設計事務所や施工会社などに新築やリフォームの依頼をします。
※分譲事業者からの新築分譲住宅の購入も対象となります。

その後「次世代住宅ポイント事務局」にポイント発行の申請を行い、承認がおりればポイントが発行されることになります。無事発行された後は、ポイントの商品交換申し込みを行い、事務局は交換商品事業者に交換商品提供依頼。
交換商品事業者から申請者に交換商品が提供されるといった流れになります。

次世代住宅ポイントの商品交換期間（予定）は、2019年10月1日（火）〜2020年6月30日（火）になります。

2019年度の次世代住宅ポイント制度の事業予算は総額1,300億円になります。予算規模が大きく、利用者にはメリットが大きい制度になります。

事業対象の内訳は新築物件に対して1,032億円、リフォーム物件に対して268億円です。
※発行ポイント数は新築物件が最大35万ポイント/戸で、リフォームは最大60万ポイント/戸付与されます。

国土交通省住宅局住宅生産課の実施状況（2019年9月17日）によると、2019年8月時点で新築物件での申請が11,836戸、リフォーム物件での申請が2,026戸、合計で13,862戸からの申請があったようです。

　新築物件の申請 11,836戸
　リフォーム物件の申請 2,026戸

その内、これまでに新築物件では8,869戸、リフォーム物件では1,749戸の申請が通りポイントが発行されています。

　新築物件のポイント発行 8,869戸
　リフォーム物件のポイント発行 1,746戸

新築物件は約75%、リフォーム物件は約86%の採択率で、4件中3件が次世代住宅ポイント申請後にポイントがもらえていることになります。

次世代住宅ポイントは、以下のような商品と交換することができます。

・家電
・インテリア
・雑貨/日用品
・地場産品
・食料品/飲料
・スポーツ/健康増進商品
・福祉/介護用品
・防災/避難用品
・ベビーキッズ用品

次世代住宅ポイントで交換できる
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